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ラオス 土地について

最近、お問い合わせで大変多いのがラオスの土地についてです。

社会主義国ラオスは、ご存知通り、土地は国のものです。
しかしながら、そこが昔からあいまいで限りなく所有権に近い使用権として、
ラオス人の間で売買されているのが現状でした。
外国人には関係ない土地の話、、、と思っていた矢先、
やはり外国人に門戸を広げ始めたラオスは外国人へ土地の優遇措置を取り始めました。

2011年9月13日ビエンチャンタイムズ新聞より:
政府は法律の細則を1年以上を掛けて再定義後、外国人投資家が居住用土地の権利を所有する事を許可する事を決定した。ラオスに50万ドル以上の投資をした外国人は現在、改正投資奨励法に基づき首都や県の権限のある部署から土地を購入する事を申請できる。新しい大統領令のもとでは、有効な外国人投資家は居住する目的又はオフィスビルを建設する目的で、国家が所有する最大800m2の土地を購入する事が許可されることになる。海外投資家は法律に従って、土地を売却する為又は銀行融資の担保として自己の名義で土地を使用する事が許可される事になる。
複数の株主を持つ企業の場合、1つの法人企業名でのみ土地を購入する事ができる。それは1人のオーナー又は1人の株主よりも多くの利害関係者を有しているにも係らず、唯一の会社自体でのみ土地所有者となる事が出来ることを意味している。
ラオス住民又は企業から個別に土地を購入する事を外国人投資家に禁止している制約は、若しも外国人が無制限に土地を購入する事が許可されるなら、急激な土地価格の上昇を引き起こす事を防ぐ為の政府判断基準の一部である。また若し政府が外国人投資家に個別に直接土地を購入する事を許可すれば、ラオス国民は土地を失うリスクにさらされるからである。
土地の運営責任者はいかなる土地の計画書も検討と許可を受ける為、県の指導者に提出する事が要請される。


とのこと。
早速、日本、台湾、韓国の方よりお問い合わせをいただき弊社で土地所有の作業を代行させていただきましたが、実際はまだまだ大変難しく、所有できる土地も限られており、またビジネス目的で例えばホテル事業等はそこではできません。
ラオスも土地問題に関しては二転三転、試行錯誤しながら進めている感じを受けます。

農業用土地などはコンセッション契約がほとんどで35年、50年など契約がされています。
場所によって奨励地域がございますので、ラオスで農業をご検討の方は一度お問い合わせください。

とにかく、個人法人問わず、ラオスの土地に興味あり!という方はお問い合わせくださいませ♪
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プロフィール

斉藤 真紀

Author:斉藤 真紀
(株)アムズインターナショナル
代表取締役社長

ラオスと関わりを持って早10年。
ラオス専門コンサルタント会社の社長として現在奮闘中!
ラオス進出支援、ラオス語翻訳通訳事業、ラオスからの商材輸入などラオス専門で営業。
情報がほとんどないラオスという国ながら、豊富な人脈と情報網が最大の売り!
ラオス進出をお考えの企業様のお手伝いをいたします。

メールでのお問い合わせ
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